東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費で個人番号カード交付事業にマイナンバー総合支援業務委託料900万円を計上しております。具体的には、マイナンバーカードの交付について、本市の交付率向上のため、閉庁日の申請受付を開始するほか、コールセンターを設置し、申請に係る各種の相談、問合せに対応することとしております。
第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費で個人番号カード交付事業にマイナンバー総合支援業務委託料900万円を計上しております。具体的には、マイナンバーカードの交付について、本市の交付率向上のため、閉庁日の申請受付を開始するほか、コールセンターを設置し、申請に係る各種の相談、問合せに対応することとしております。
第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業でマイナンバーカード交付率向上のための経費250万円を計上しております。
まず最初に、予算に関する説明書の24ページの総務費の中での個人番号カード交付事業で897万6,000円とありますが、この交付事業の進捗状況、まずお尋ねします。 それと、あと29ページ、民生費で保育所管理運営業務でマイナス2,319万6,000円ありますけれども、これ軒並みマイナスになっていますが、これの関係、どのようなことでそうなったか。
まず、今回補正いたしました内容は、マイナンバーカードの作成等を委託しております地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと言っておりますが、そのＪ－ＬＩＳに対しまして、個人番号カード交付事業交付金として全額支出するものでございます。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費18節負担金補助及び交付金に、個人番号カード交付事業費負担金として1,182万2,000円を計上いたしております。
国庫支出金の総務費国庫補助金に、個人番号カード交付に係る国からの個人番号カード交付事業費補助金二千三百余万円を計上しております。 次に、民生費国庫補助金に国の新型コロナウイルス感染症に係る独り親世帯への給付金の財源として、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費補助金千二百余万円を計上しております。
まず最初に、議案第88号の一般会計補正予算の通告２番目の、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、18節負担金、補助及び交付金、個人番号カード交付事業の事務経費の内訳は、昨日の説明でおおよそ把握できました。
584万1,000円の内訳ですが、今回補正した全額が、本市をはじめとする全国の自治体が個人番号カード作成等の事務委託をしておりますＪ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構へ支払う個人番号カード交付事業の交付金でございます。 ○議長（相澤孝弘君） 山村康治議員。
15款国庫支出金２項国庫補助金１目総務費国庫補助金２節戸籍住民基本台帳費補助金の個人番号カード交付事業費補助金として歳出と同額の92万7,000円を見込んでおります。 24、25ページをお開き願います。 ４款衛生費１項保健衛生費４目生活環境費18節負担金補助及び交付金に水道事業会計補助金として7,000万円を計上いたしております。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費19節負担金補助及び交付金に個人番号カード交付事業費負担金として742万9,000円を計上しております。
この事業につきましては、平成28年１月から開始されました個人番号カード交付事業に伴う負担金でございます。国からの委託を受けまして個人番号カード交付事業を行っております地方公共団体情報システム機構へ支払ったものでございます。 決算事項別明細書の55、56ページのほうに記載のあります予算額につきましては、国のほうから示されました上限交付見込み金額というものを計上しております。
100 ◯18番（志村新一郎議員） 補正予算の中で、第２表繰越明許費あるんですけれども、個人番号カード交付事業の中で、277万1,000円が繰越明許費になって、これは今白石市で個人番号カードはどの程度の枚数……。
第２表繰越明許費補正でありますが、個人番号カード交付事業につきましては、個人番号カードの発行枚数の増加を見込み、国から平成29年度の財源を確保するよう求められていることから、繰り越しいたそうとするものであります。
これは個人番号カード交付事業に係る臨時職員の賃金に不足が生ずることから、補正を行うものでございます。 17、18ページをお開き願います。
これは個人番号カード交付事業費補助金平成27年度繰越分の交付が決定したことから補正を行うものでございます。 これに充当する財源といたしまして19ページ、20ページをお開き願います。 14款国庫支出金２項国庫補助金１目総務費国庫補助金１節戸籍住民基本台帳費補助金に個人番号カード交付事業費補助金として同額見込んでおります。 29、30ページをお開き願います。
14款２項国庫補助金は、１目総務費国庫補助金の個人番号カード交付事業費補助金の増などによりまして、総額3,477万2,000円を増額するものでございます。 15款２項県補助金は、１目総務費県補助金の携帯電話等エリア整備事業補助金、４目農林水産業費県補助金の東日本大震災農業生産対策交付金などの計上により、総額６億6,728万8,000円を増額するものでございます。
14款２項１目総務費国庫補助金３節戸籍住民基本台帳費補助金のうち個人番号カード交付事業費補助金に同額の608万7,000円を見込んでおります。 37、38ページをお開きください。 ３款１項１目社会福祉総務費19節負担金補助及び交付金に35万円の減額を計上しております。
個人番号カード交付事業交付金、今回、住民基本台帳ネットワーク経費で7,207万8,000円の補正、そのうち負担金補助及び交付金事業で、交付金で個人番号カード事業交付金ということで4,679万9,000円、これが計上されておりますが、日本年金機構からの個人情報大量流出事件を受けて、共通番号いらないネットは８日に衆議院議員会館で緊急記者会見を行いまして、現在参議院で審議中の共通番号利用拡大法案を廃案とし
２款３項１目戸籍住民基本台帳費19節負担金補助及び交付金に個人番号カード交付事業費負担金として1,263万8,000円を計上しております。
14款２項国庫補助金は、１目総務費国庫補助金に個人番号カード交付事業費補助金4,679万9,000円を計上するなど、総額4,179万9,000円を増額するものであります。